2012-06-18 第180回国会 参議院 環境委員会 第6号
○衆議院議員（生方幸夫君） これは、政府が原子力規制庁法案というのを出して、自公が原子力規制委員会という法案を出して、その二つの法案が出たとき、きちんと一つに修正をしようという形で議員立法という形になったんであって、当初から議員立法というふうに想定されたわけではないので、今、水野議員の指摘のようなことは当初は予想されていなかったということでございます。
○衆議院議員（生方幸夫君） これは、政府が原子力規制庁法案というのを出して、自公が原子力規制委員会という法案を出して、その二つの法案が出たとき、きちんと一つに修正をしようという形で議員立法という形になったんであって、当初から議員立法というふうに想定されたわけではないので、今、水野議員の指摘のようなことは当初は予想されていなかったということでございます。
内閣提出の原子力規制庁法案、自公の原子力規制委員会法案、修正協議で一本化が図られ、新たな法案が提出をされました。きょう、採決も予定をされているわけであります。 しかし、なぜこれほど急ぐのか。規制組織のあり方を含めた提言を行うこととなっている国会事故調の提言が今月中には出てくるわけです。黒川委員長をお呼びして話を聞いて、法案をつくればよいではありませんか。
政府は、原子力規制庁法案の成立後、八月から九月ごろまでには発足を目指して、新たな安全基準の策定は発足後十カ月以内を目安とされているわけでありますけれども、これでは今から一年後ということになってしまって、今後の再稼働に向けた幅広い国民の理解を得るために、原子力規制庁は、これは一年と言わず、やはり一日も早く設置をして、その確立をしていただきたいというのが私の思いでございます。
前委員会におきまして申し上げたとおり、これから原子力規制庁法案が国会で審議されるわけでありますので、以上のような参考人についても要求できないと、そういうことであるならば、深まった審議に入れるかどうかということになりかねないと私は考えております。 今回は、前回と異なり、与党の民主党が快く要求に積極的に対応していただきました。感謝申し上げたいと思います。
この参考人要求は、先ほども議論がありましたように、原子力規制庁法案にも直接関係するものでありまして、すなわち一つには、果たして政治からの独立性等が確保できるかどうか、特に人事の面であります。二つ目には、このような圧力によって政策、指針の見直しが曲げられたと。今後このようなことが決してあってはいけない、いかに合理的な仕組みをつくることができるのか、ここにかかわるものであります。
次に、原子力規制庁法案の関係についてお聞きしたいと思いますが、これについては、四月一日からの設立はかなりもう難しいと誰もが思っています。そのときに、この規制庁法案の成立が四月から遅れた場合、平成二十四年度の予算は修正の必要があるんでしょうか、財務大臣。
そこのところをちゃんとわかっていただかなきゃいけないのであって、ですから、今の原子力規制庁法案はもう一回考え直さなければいけないんじゃないか。 さっきの十一ページを見ると、この平時、緊急時の話、平たく言えば、平時は玄人に任せます、緊急時は素人に任せますという話ですから、こんなものが通るわけがない。
これがこれだけ深刻な原発事故を起こした国家がやることだろうかというふうに憤りすら私は実は覚えているところでありまして、それも、よくよく調べれば、霞が関の言うとおりになる野田内閣とよく言われますけれども、結局、霞が関の組織防衛の論理で、そのために、大目的である、二度とこのような事故は起こさないというその政策目的を捨ててしまって、それでこのようなことをやって、今回の原子力規制庁法案というのが出てきた、私